お知らせ

2015/10/6
相続税専用サイトを開設しました。


SUN経営税理士法人 オフィシャルサイト
相続税及び贈与税の税制改正のあらまし
平成25年分の相続税の申告状況について
事務所名
SUN経営税理士法人
住所
岐阜県岐阜市市橋4-14-12
西岐阜ビル
電話番号
058-276-1776
業務内容
相続税対策・相続税申告・遺言書の作成・相続登記、など。
岐阜県岐阜市を中心に、岐阜地区、西濃地区、中濃地区を主に対応いたしております。

相続登記とは、被相続人から、不動産を相続する際に登記名義を被相続人から相続人に変更する手続きの事を言います。

遺言書や遺産分割協議書で相続する財産が決まれば、法律上は相続人に所有権は移転していますが、相続登記をしないと次のようなデメリットがあります。

≪考えられるデメリット≫
  1. 名義変更していないと、相続人は不動産の所有者であることを対外的に証明できないため、不動産を売却することができない。
  2. 未登記のまま次の相続が発生すると、相続関係者が増えてしまい、面識のない相続人や遠方の相続人と遺産分割協議をしなければならず、遺産分割協議がスムーズにいかない場合には、相続手続きが煩雑になってしまう。
  3. 名義変更をしていなければ、金融機関はその不動産を担保にして融資をしてくれない。
  4. 遺産分割協議によって合意したにもかかわらず、相続登記をしないで放置しておくと、一度は納得して遺産分割に同意した相続人が後に同意を撤回するケースがある

よって、速やかに相続登記をする必要があります。

相続登記に必要な資料

相続登記に必要な資料は、相続税申告で必要とされる資料(戸籍関係や登記簿謄本、遺産分割協議書)と重複するものが多いです。

当事務所で相続税申告をされたお客様は、合わせて相続登記もご依頼されれば、相続登記のために別途資料を取寄せる必要もなく、相続の状況を改めて司法書士に説明したりする手間が省けるため効率的です。

なお、登記を申請する際には登録免許税の納付が必要になります。
登録免許税は、原則として固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に1000分の4を乗じた価格となります。

SUN経営税理士法人では、提携する司法書士が相続登記も低価格で代行いたしますので、お気軽にご相談ください。

相続登記に必要な主な資料

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人の戸籍謄本(又は抄本)
  • 相続人の住民票
  • 遺産分割協議書(または遺言書)、相続人全員の印鑑証明書
  • 固定資産税課税証明書(評価証明書)