お知らせ

2015/10/6
相続税専用サイトを開設しました。


SUN経営税理士法人 オフィシャルサイト
相続税及び贈与税の税制改正のあらまし
平成25年分の相続税の申告状況について
事務所名
SUN経営税理士法人
住所
岐阜県岐阜市市橋4-14-12
西岐阜ビル
電話番号
058-276-1776
業務内容
相続税対策・相続税申告・遺言書の作成・相続登記、など。
岐阜県岐阜市を中心に、岐阜地区、西濃地区、中濃地区を主に対応いたしております。
当事業所の強み

岐阜を愛する地域密着

当事務所は地元岐阜のお客様を大切にします。ご来所いただく時も、お伺いする時も、この地域を分かる人だからこその会話を大切にいたしております。主に下記エリアを対応しております。

岐阜県マップ

岐阜地域


  • 岐阜市
  • 羽島市
  • 各務原市
  • 山県市
  • 瑞穂市
  • 本巣市
  • 羽島郡 - 岐南町、笠松町
  • 本巣郡 - 北方町

西濃地域


  • 大垣市
  • 海津市
  • 養老郡 - 養老町
  • 不破郡 - 垂井町、関ケ原町
  • 安八郡 - 神戸町、輪之内町、安八町
  • 揖斐郡 - 揖斐川町、大野町、池田町



中濃地域


  • 関市
  • 美濃市
  • 美濃加茂市
  • 可児市
  • 郡上市
  • 加茂郡 - 坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村
  • 可児郡 - 御嵩町


※上記地域以外のお客様は、地域ネットワークを利用し、信頼できる税理士をご紹介しますので、ご遠慮なくご相談ください。

相続税専門家

相続の専門家

多くの方は、一生に一度または二度しか経験しない相続の手続きを行うわけですので分からない事だらけで当然と言えます。
しかし、相続は、財産の種類や家族の状況によって千差万別であり、「ひとつとして同じ相続はない」と言っても過言ではないでしょう。
だからこそ、「いま自分がどういう位置に置かれているのか」「何が分かっていて、何が分かっていないのか」をしっかり把握しておくことがとても大切です。

当事務所は相続対策室を設け、相続税申告相談を500件以上経験している専門家です。
その経験を元にお客様お一人お一人の状況と向き合いながら「何が分からないのか」の情報を一緒に整理しますので、自分がこれから何をすべきかが明らかになります。


秘密厳守

秘密を厳守

相続はとてもデリケートな問題です。
ご家族や近隣の人にはあまり知られたくない内容もあると思いますがご安心ください。
税理士は法律上の厳しい守秘義務を課せられており、特に厳重な注意のもとで業務を行っています。

ご面談は当事務所の完全個室、又は、お客様のご指定の場所にて行っておりますので、お気軽にご相談ください。

スピード納期

ご依頼から、最短7日で相続の財産目録をご用意いたしております。

ただし、最低限下記のご用意が必要です。

  1. 被相続人・相続人の戸籍謄本
  2. 固定資産税評価証明書

税務調査への対策-書面添付

■税務調査とは

税務署では、相続税の申告があったものだけでなく、申告がなかったものについても調査をしています。 調査の結果、追加納税が必要なものや新たに申告が必要なものについて、修正申告や期限後申告を促します。納税者が従わない場合には、税務署が一方的に税額を決める更正や決定をすることがあります。 調査に行くかどうかは、課税価格や資産内容、被相続人の収入、家族構成、税務署の内部資料、預金調査などを基に判断します。 税務署の調査官は、被相続人宅に訪問し、預金通帳などの現物確認のほか電話帳、香典帳に至るまで調べ上げ、いろいろな話を聞き出します。 その結果、訪問前の疑問点の確認、申告になかった財産・調査対象を探ります。

◎調査対象
調査対象は、主に現金・預貯金などの金融資産です。土地・建物などの不動産の申告漏れはあまりありません。しかし、現金・預貯金は、名義を簡単に変えられ、故意に隠されることもあるためです。従って、調査官は、本人名義だけでなく、家族名義の預貯金も過去5年に遡って調べ上げます。

■税務調査の連絡が来る前に!知っておきたい『書面添付制度とは

書面添付制度とは、税務の専門家である税理士のみに与えられた権利で、税理士法に則った書面を作成し添付することで、税務調査実施の前に税務当局で意見聴取を受けることができる権利です。(税理士法第33条の2) 

 書面添付制度 3つのポイント 

  • ポイント1
    納税者の適正申告の向上申告書の信頼性が上がる可能性があります。
  • ポイント2
    書面を作成することにより、納税者に対する税理士の責任の範囲が明確化されることにもなります。
  • ポイント3
    書面を提出することにより、調査の判断に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、調査が省略されることもあります。

しかし、この制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかったり、万が一虚偽の記載があった場合には、税理士も重い処罰を受けることとなるため、導入している税理士事務所はごく少数しかないのが現状です。SUN経営税理士法人では、相続税申告書に書面添付する事により、国税当局から高い信頼を得、税務調査ゼロを目指しています。

多様なネットワーク

“相続”と一言で言っても、土地、法律、書類作成等、それぞれに専門分野がございます。

SUN経営税理士法人では、相続問題を手がける弁護士、司法書士、行政書士などとネットワークを組み、相談対応に活用しています。
「その道のプロ」の専門性や、経験を役立てた相続対策を行うことができます。

弁護士:毛利哲朗法律事務所/岐阜県岐阜市端詰町55 オフィスI・O・P  2階

司法書士:小野正則事務所/岐阜県岐阜市西荘2丁目28-25

行政書士:小野正則事務所/岐阜県岐阜市西荘2丁目28-25

ご相談内容に応じた専門家をご紹介させていただきます。

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